税理士年収の現実的な目安はいくら？

2023年9月29日

勤務している会計事務所や税理士法人での待遇や現状に満足していない税理士や、職場を変えて新たなチャレンジを模索している税理士は少なくありません。

独立・開業はまだ考えていないものの、資格取得と培った税務の専門性を更に活かせる職場を転職サイトで探している方もいるでしょう。

また、税理士資格はまだ取得していないものの、既に複数の科目に合格をして、近い将来社内税理士として活躍したい方もいるはずです。

大手税理士法人を除き、一般的に会計事務所に勤務している税理士の年収は低めです。

多くの勤務税理士は、「あれだけ何年もかけて苦労して税理士資格を取った割には、年収が低い」と感じるものです。

現在の職場での待遇や環境に不満があり、年収の高い職場への転職を考えている税理士は多いと思いますので、この記事ではそのような方への参考情報をお伝えします。

ではそもそも、税理士の年収の現実的な限界値はどれくらいなのでしょうか？

あまりにも的外れな年収を期待してしまい、転職活動で失敗してしまわないためにも現実的な目安を把握しておきましょう。

税理士の年収は、さまざまな要因に依存します。

これには、税理士の実務経験年数、専門分野、勤務先の会計事務所や税理士法人の地域、規模などが含まれます。

まずは、最も年収の目安になりやすい、実務経験年数で見て見ましょう。

実務経験年数別の税理士の年収目安

具体的な数字は個別の条件により異なるでしょうが、一般的に、税理士の年収は以下の範囲内で変動することが多いです。

初級税理士（未経験〜2、3年の実務経験）

このクラスの税理士の年収は、約300万円から500万円程度です。

資格を取得しているとはいえ、一般企業に勤める会社員と変わらない水準です。

会計事務所のエリアや規模によっては、税理士になっても年収300万円や年収400万円台ということもおおいにあり得ます。

中級キャリア税理士（4〜9年の実務経験）

4年ほどの税務での実務経験を積んでくると、年収は約500万円から800万円ほどに上がってきます。

税理士としても、年代としても、最も脂が乗ってくる頃でしょう。

この段階で年収700万円や800万円に上がっていれば、それほど会計事務所の待遇に対して不満を抱いたり、キャリアについて悩むことはないかもしれません。

しかし、実務経験を7年も8年も積んだにも関わらず、まだ年収500万円ほどだとしたら、税理士として転職を考えるのは自然なことだと言えるでしょう。

ベテラン税理士（10年以上の実務経験）

税務での実務経験が10年以上のベテラン税理士は、少なくとも年収800万円以上は貰っていないと水準以下だと言えるでしょう。

会計事務所内での勤務ぶりが悪いか、所長に嫌われているという可能性もあるかもしれません。

もしくは、顧問先が減少していて会計事務所や税理士法人の売上が悪化している可能性も考えられます。

10年以上の実務経験がある40代等の有資格者に年収800万円を出せないような会計事務所なら、転職を考えるのは妥当でしょう。

ただし、これらはあくまで全国的な目安であり、特に東京・大阪・名古屋などの大都市圏では年収が高くなる傾向があります。

また、下記で紹介しますが、特定の資産税や相続税などの専門分野に特化することで、年収が増加することもあります。

ですから自分自身の適性年収を知りたい場合は、あなたの経験とスキル、勤務地、業種などを考慮に入れた職場を提案してくれる転職エージェントを利用してみることもおすすめです。

税理士業界は事務所間での有資格者の獲得競争が激しいので、適切な求人条件を見つけるために専門家の助けを借りることが役立つことがあります。

専門分野別での税理士の年収目安

次に、「専門分野別」での税理士年収の目安について見てみましょう。

相続税での実務経験が5年以上の税理士の年収目安

相続税を扱った実務経験が5年以上の税理士は、やはり人材価値としては上がります。

所得税や法人税など、一般的な企業の決算処理ばかりしかしていない税理士と比べても、高い年収を貰える可能性があります。

上記で上げた実務経験年数別での税理士の年収に、それぞれプラス50～100万円といったところが水準でしょう。

高齢化社会になり、相続件数は今後も増加の一途をたどります。

相続税申告案件を会計事務所内でメイン担当となって活躍できる税理士には、好待遇が期待できますし、業界内で引く手数多です。

その他、国際税務、事業承継、M＆Aなどに携わってきた実務経験も多いに箔がつくでしょう。

顧問先獲得（営業）が得意な税理士

有資格者で、なおかつ営業力にも長けた税理士は、とにかく重宝されます。

とりわけ、顧問先獲得競争は税理士法人間でもより熾烈になっていますから、営業力のある（クロージングができる）税理士は所長が放っておくはずがないでしょう。

営業力のある税理士、問い合わせを確実にクロージングして事務所売上に結びつけることができる人材は会計業界でも貴重です。

このような人材は上記で上げた実務経験年数別での税理士の年収に、それぞれプラス100万円プラスされるのが水準で、儲かっている税理士法人では200万円くらい上乗せされることもあるかもしれません。

税理士の年収アップに向けた転職エージェント活用のすすめ

税理士や会計士としての年収アップ、キャリアアップを考えるなら、やはり転職エージェントを活用した方が良いでしょう。

なぜなら転職エージェントは、転職サイトには載っておらず、転職エージェントしか知らない好待遇の求人案件を持っていることが多いからです。

BIG4などの高年収の求人や、ヘッドハンティングの話は転職エージェントに流れます。

転職エージェントは、あなたの実務経験とスキルに合った最適な職場を見つけるお手伝いをしてくれます。

では、税理士はどのように転職エージェントを選ぶべきでしょうか？

まず最初に考えるべきは、エージェントの専門性です。税理士業界に特化したエージェントは、業界のニーズや動向に詳しく、あなたに適したポジションを提案してくれるでしょう。

また、エージェントの実績も重要です。過去の転職成功事例やクライアントの評判を確認し、信頼性を確かめましょう。

さらに、エージェントのコミュニケーション能力も大切でしょう。あなたの希望や要望をしっかりとヒアリングしてくれるエージェントが、最良の選択肢を提供してくれます。

また、手数料や契約条件についても明確に話し合い、不明点があれば先に解消しましょう。

あなたは転職によってキャリアアップを図りたいのか、それともただ待遇を改善したいのか、目標に合わせたエージェントを選び、共に成功を目指しましょう。

税理士としての専門知識を活かせる3通りのキャリアの可能性

税理士の専門知識は、会計事務所だけで活かされるわけではありません。さまざまなキャリアパスで活かせる貴重な資産です。

税理士として新たなキャリアの可能性を探る一歩として、どのように専門知識を活用できるか考えてみましょう。

例えば、企業の内部監査役として活躍する道があります。税務や財務の専門知識を持つ税理士は、企業の合法性や財政健全性を評価する上で重要な役割を果たせます。

また、コンサルタントとして独立することも選択肢の一つでしょう。クライアントに対して税務戦略や財務アドバイスを提供する仕事は、幅広い経験を積むチャンスです。

さらに、教育分野や公共機関でも税理士の専門知識が求められています。

大学や専門学校で教鞭をとることや、税務官として地方自治体で働くことが考えられます。税理士資格は多彩なキャリアに道を拓く鍵となります。

不満解消から年収アップまで！税理士転職の成功ストーリー

税理士転職の成功ストーリーを通じて、不満解消からキャリアパスの構築までの道のりを探りましょう。転職成功者のストーリーは、あなたのインスピレーションとなるかもしれません。

以下は、神奈川県の個人事務所から特化型事務所へ転職した、実務経験5年の税理士の事例です。

神奈川県の個人事務所で巡回担当として働いていましたが、訪問先の社長は零細や小規模ばかりでした。年収が上がっていくには担当件数や規模感を増やす他なく、資料を期限通りに送ってすらこない企業を相手にしても将来性は無いなと感じていました。資産税にもともと興味がありチャレンジをしたいと思っていたのでミツカルに条件登録したら、都内の相続特化事務所からまさかのオファーがありました。担当した報酬に対してのインセンティブもよく転職してよかったと感じております。
会計事務所転職ミツカル

この方のように、転職に成功し、新たな環境で活躍する人たちの体験談は以下の転職エージェントのサイトで見ることができます。