世界規模で会計監査を行っている監査法人のネットワークには、以下の4社があります。
- アーンスト・アンド・ヤング（EY）
- KPMG
- デロイト・トウシュ・トーマツ（DT）
- プライスウォーターハウスクーパーズ（PwC）
これらの監査法人はグループ内に税理士法人を構えており、これらを総称して「BIG4」と呼ばれています。
それぞれ、EYはEY税理士法人、KPMGはKPMG税理士法人、DTはデロイトトーマツ税理士法人、PwCはPwC税理士法人という名称になっています。
日本国内ではこの4法人をまとめてBIG4と呼び、目指す会計士や税理士も多いでしょう。
BIG4税理士法人は記帳代行や経理代行は行わず、基本的に一般的な会計事務所がやるような業務はアウトソーシングします。
BIG4が行う業務は、M&Aや事業承継、国際税務、上場企業の税務など、専門的な知識と経験が求められるものです。
ですから採用にあたっては求められるスキルや経験の水準は高いですし、転職者間での競争も必然的に激しくなります。
税理士法人big4の1年目の平均年収について
税理士法人big4は、日本の税務・会計分野において世界的に有名な大手事務所ですから、会計業界で働く方々から憧れの目で見られることもあります。
若手ビジネスパーソンや税理士を目指す者にとって、big4で働くことはキャリアの上でも申し分なく、その魅力の一つに年収面での期待が挙げられます。
では、まず新卒として入社することを想定します。
1年目の平均年収については、各税理士法人big4ごとに異なることがありますが、一般的な傾向を見てみましょう。
多くの場合、1年目の平均年収は約350万円から400万円の範囲に位置しています。上場企業の社会人1年目と比較しても、特段大きな差はないでしょう。
ただし、これはあくまで平均値であり、能力や経験によって個人差があります。
たとえば稀なケースですが、税理士試験に合格した後、big4に入社すると、スタート時の年収は一般的に高めに設定されています。
また、ボーナスや手当なども含めると、年収はさらに増加することが期待されます。
しかし、big4での仕事は非常に忙しいものであり、長時間労働が必要となることが多いです。その代わりに、経験を積みながらスキルを磨き、将来的には高い報酬を得るチャンスがあるでしょう。
税理士法人big4でのキャリアは、厳しい労働条件がある一方で、将来のビジネスパーソンとしてのスキルや経験を大きく向上させる重要な一歩といえるでしょう。
新卒でbig4入社を狙っている学生は、年収だけでなく、将来のキャリアやワークライフバランスもしっかりと考えて、自分に合った選択をすることが大切です。
税理士試験の科目合格者がbig4へ転職することは可能？
big4をはじめとした大手監査法人系の税理士法人は、高度な専門知識とスキルを持つ人材を求めています。
もちろん、経験豊富な、即戦力となる税理士が転職市場で有利であることは間違いありません。
ですが、税理士試験の科目合格者も、税務分野での知識と経験を持っているため、転職して活躍できる要素は十二分にあります。
しかし、Big4への転職を成功させるためにはいくつかの関門があるでしょう。
まず、合格した科目や取得している他の資格、経験・スキル・業界知識などが考慮されます。また、Big4は競争が激しいため、応募者の履歴書や面接でのパフォーマンスも重要です。
税理士ではない科目合格者を採用するメリットを、採用担当者、人事担当者に示さなければいけません。
それは税務とは関係のない分野での、対社外でのプレゼン能力であったり、エクセルでの資料作成スキルであったり、組織統括経験であるかもしれません。
また、転職を希望するタイミングも重要でしょう。多くの税理士が転職市場に流れているタイミングだと、どうしても科目合格者は不利になります。
総括すると、税理士試験の科目合格者はBig4に転職できる可能性がある一方で、要件を満たすためにさらなる努力や経験が必要不可欠です。
転職を検討する際には、会計業界に長けた転職エージェントも活用し、「どのような打ち出し方なら科目合格者でもbig4に採用して貰えるのか？」という戦略を一緒に考えるべきでしょう。
税理士試験の2科目合格者の転職時の年収は？
税理士の資格取得を目指す若手ビジネスパーソンにとって、税理士試験はキャリアの重要なステップです。合格することで、将来のキャリアに大きな影響を与えることが期待されます。
では、税理士にはまだなれていない、税理士試験の科目合格者の年収は、big4ではどのような扱いになるのでしょうか？
2科目合格者の年収を見てみます。
一般的な傾向として、2科目合格者は通常、税理士の資格を持たない同年代のビジネスパーソンに比べると高い年収を得ることがあります。
年収の範囲は広いですが、約400万円から600万円以上といった幅広い数字が挙げられます。
しかし、これらの数字はあくまで平均的なものであり、たとえば同じ2科目合格者の中でも、「相続税の実務経験が豊富」「プレゼン能力に長ける」などの能力があれば年収は上がります。
科目合格者の間に、将来の税理士としての経験を積むことで、将来的には更なる収入アップが見込めるでしょう。
重要なのは、税理試験に合格したからといって、すぐに高額な年収が手に入るわけではなく、科目合格者のうちから着々と実力をつけることが年収アップのためには大切です。
もちろん税理士試験に合格して有資格者になれば飛躍のきっかけにはなるでしょう。
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